企業農業参入

有限会社 東野

(1)参入時期 平成20年度       
(2)参入地域 恵那市東野地区      
(3)経営概要 水稲・野菜 15ha

参入地域 恵那市東野地区
経営概要 水稲・野菜 15ha
所在地 恵那市長島町久須見1306-30
代表者 代表取締役 伊藤 仁午

参入の経緯と経営の特長

平成12年の東海豪雨災害(岐阜県では恵南豪雨災害)により、恵那郡上矢作町(現恵那市)で大きな被害が出たが、その大きな原因が山際の荒廃農地や休耕田であった。ほとんど国や地方税に頼る公共事業を行う建設業が地域貢献するには、大規模な「荒廃農地の再生等の環境保全」や特色ある農産物栽培が一番との考えから、平成15年に買い取った建設会社の定款等を見直し、平成20年に農業生産法人「有限会社東野」に社名変更し本格的に農業参入。ニンニク、山薯(品種:大薯(ダイジョ))、米、野菜などの栽培に取り組んでいる。
農産物は損傷が早いため長期保存に着手。自然の味のままでの生ニンニクの自然醗酵による長期保存を検討し、試験を重ね「胞山(えなさん)にんにく」として商品化し販売を開始した。全国の物産展等に積極的に参加し、販売店も年々増加している。

今後の展望

この地域には、後継者不足のため耕作が出来ない農地や休耕田が点在している。地域災害の発生を防ぐためにも農地を復元し、地域に合った農産物を作り、自社加工によるオンリーワン商品を生み出し、ラインナップの強化に取り組んでいきたいと考えている。また、自社商品アピールと共に、ふるさと「恵那」を全国発信したいと考えている。

農業参入を目指す企業へ一言

耕作放棄地の解消や雇用の拡大など地域の活性化には大規模な企業農業が必要だと思う。一方で、農業参入する際は、10年間身を削る覚悟と、大義名分を持ち取り組んで欲しい。
参入以降は苦労も多いが、高い付加価値の農産品、加工品を作れば、日本の農業は強くなる。