農業法人化支援
これからの農業経営について考えてみませんか?
法人化には、①個人経営の法人化と②集落営農組織の法人化の大きく2つがあります。
詳しくは当ページPDF「農業経営の法人化を始めよう」をご覧ください。
法人化されるキッカケや狙いはどんなものでしょうか?
<個人経営の法人化>
家計と経営の分離、人材確保、円滑な経営継承、信用力の向上など
<集落営農の法人化>
地域内外の雇用確保、農地の維持・保全、後継者の確保、機械施設の更新・購入、周辺地域との連携 など
相談窓口
将来の構想段階でも結構です。各市町村の農業担当部署・各地域の農林事務所・ぎふアグリチャレンジ支援センターなどへお問い合わせください。
法人化は「ゴール」ではありません。
経営の更なるステップとして取り組みましょう。
組織運営面など、法人化後の経営の確立と、経営発展が重要です。
また、事業計画の作成に取り組むことも推奨します。
指導者育成研修の開催(支援機関担当者向け)
農業経営の法人化には、県・市町村など地域の各機関が連携して支援対応をしています。
法人化にかかる相談に対応できる指導者を育成するため、各機関の担当者向けに研修を開催しています。
指導者育成研修に関する
お問い合わせ先
ぎふアグリチャレンジ支援センター
- 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
一般社団法人 岐阜県農畜産公社内 - TEL: 058-215-1550
- FAX: 058-276-1268